事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では、下記の（１）（２）を宣言します。

（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携オープンイノベーションIT実装グリーン化　等

（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。

①価格決定方法

②型管理などのコスト負担

③手形などの支払条件

④知的財産・ノウハウ

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ