同社長代行は会見で、１９６０年設立のタイ航空の歴史やタイ社会における重要性をアピールした上で、２０２０年の旅客数、貨物輸送量などの大幅な落ち込みや新型コロナウイルス流行が航空業界にもたらした構造変革などを指摘。従業員数については２０１９年の２万９０００人から昨年１２月時点で２万１０００人まで減少していると強調した。

さらに同社は機材などの調達の削減、燃費向上、貨物輸送収入の拡大と業務コストの改善で今年第１四半期中に４０億バーツ（１４１億円）分のメリットが見込めると説明。また運用機材については１２機種から５機種に、エンジンも９種類から４種類にそれぞれ削減するとした。

またノン副社長代行は「今年第３四半期から商業運航を再開する方針で、当初はロンドン、パリ、東京（成田、羽田）、大阪、名古屋、シンガポールなどの採算性が高い路線を再開する」とした上で、今後は「採算性が低い路線を廃止する」ものの、福岡便を含め日本路線は廃止対象にならないとした。

このほか会社更生計画のスケジュールでは今年５月１２日までに計画の承認を求める債権者集会を開催し、６～７月に中央破産裁判所で計画承認に向けた審理が行われるとの見通しを明らかにした。