《地方創生・人口減少対策について》抜粋

次に、「地方創生・人口減少対策」について申し上げます。

福島県は、出生数の減少や若者の県外流出などにより、依然として人口減少が続いております。こうした中、令和元年度における移住相談件数の調査結果が公表され、本県への相談については、昨年度を上回り全国で６番目に多い件数となりました。相談に来られる方にとっては、窓口での相談がＵＩターンへの第一歩であり、これらを実際の移住・定住につなげていくためには、オンラインの活用も含め、それぞれの意向に応じたきめ細かな対応や積極的な支援が大変重要であります。

また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、地方での生活に関心が高まる中、これまで転入超過となっていた東京都において、４か月連続で転出超過となりました。こうした中、東京一極集中を是正し、人、企業、経済活動の地方分散を進める動きが広がりを見せており、先月開催された北海道・東北官民トップ会合などにおいても、地方分散に向けて、様々な議論がなされたところであります。

こうした流れを地方創生を進める好機と捉え、福島を新たな生活や仕事の場として選んでいただくため、先月には、「福島くらし＆しごとフェア」や「30 歳の大同窓会」をオンラインで開催したほか、本県の豊かな自然環境を発信することにより、交流人口の拡大やワーケーションの促進等を図るため、ふくしまグリーン復興推進協議会を設立したところであります。