ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ、札幌）と九州を拠点とするソラシドエア（宮崎市）が、２０２２年秋に共同持ち株会社方式の経営統合を検討していることが１３日、分かった。今月下旬にも発表する。新型コロナウイルス禍の長期化により両社とも経営状況が大幅に悪化しており、機体整備などで協力することで経営効率化を図る。コロナ禍をきっかけとする国内航空会社の再編の動きは初めて。
新たに共同持ち株会社を設立して、その傘下に両社を置き、それぞれのブランドは維持する方向。関係者によると、合併など踏み込んだ統合形態とした場合、収益性の高い羽田線の発着枠が１社分しか割り当てられなくなる可能性があり、２社分の割り当てが維持できる共同持ち株会社方式を検討しているという。