「単価」「売価」に関しましては
こちらよりお問合わせください。
特許出願済み
情報提供システム、及び情報提供方法
特願2019-106845(JAPAN in JAPAN、JFM関連)
「観光カード」は、「ふるさと納税」「ご当地キャラ」のように全国に普及しつつあるコンテンツです。
当社でご提供する「観光カード」は、拡大する観光市場が対象であり、実績を積み重ねています。
福島県各地方自治体、商工会議所、地元金融機関、行政、各種団体の観光促進、販売促進や交流人口拡大のツールとしてご活用ください。
「観光カード」は、「ふるさと納税」「ご当地キャラ」のように全国に普及しつつあるコンテンツです。
当社でご提供する「観光カード」は、拡大する観光市場が対象であり、実績を積み重ねています。
福島県各地方自治体、商工会議所、地元金融機関、行政、各種団体の観光促進、販売促進や交流人口拡大のツールとしてご活用ください。
全国100以上の自治体で利用されている
「観光カード」のご紹介
持続可能な観光情報配信
カード発行枚数160万枚を超え、
熊本市では3万枚以上消費されました。
※2021年10月13日現在
全国のJFM利用自治体
JFMとは、JAPAN in JAPAN for municipality
(自治体のためのJAPAN in JAPAN)の略です。
JAPAN in JAPANの仕組みを利用した各自治体専用の10言語観光サイトを無償にてご提供しています。
併せて自治体・企業がJFMを利用し観光客(訪日客含む)へPRするためのツールもご用意しております。
※情報提供システム、及び情報提供方法 特願2019-106845

JFMをご利用の際は、各都道府県の総代理店にお問い合わせください。
観光カード事例集

名刺としての利用その1
対象:商工会議所、地元金融機関、行政、各種団体
特徴:名刺として配布するため、表面の観光写真を裏面上部へ配置。
名刺としての利用その2
対象:商工会議所、地元金融機関、行政、各種団体
特徴:表面が観光写真。観光地PRをメインとした名刺。名刺情報は裏面上部のみ。
©2021 onenet inc.
持続可能な観光情報配信
観光情報と紐付けると効率よくさまざまな情報が配信できます。
観光サイトに告知したい場所を
紐付ける
JFM(自治体10言語観光サイトは原則無償提供)
観光をフックにして
「ふるさと納税」を告知
情報を観光カード化すると拡散が続きやすく、
持続可能な情報配信になります。

JFM商品詳細
カード
自治体向け・企業カードともに印刷価格は同じです。
版下制作費用
掲載内容、写真変更の都度かかります。
カード翻訳費用
自治体のカードを作る際に初回のみかかります。企業カードは不要。
カードの増刷費用
カードを増刷する際に手数料としてかかります。
付記
・企業カードは、変更可能部分をデザイン可能
・自治体カードもイベントに応じて変更可能
・カード毎にアクセス数を把握できるようにQRコードを変更
費用につきましては各都道府県ごとに異なります。
詳しくはお問い合わせください。
ラック・ケース
現在3種類のカードラック・カードケースをご用意しております。
価格に関しましてはお問い合わせください。
観光カード収納ラック キャスター付

観光カード収納ラック 持ち運び用

観光カード収納ケース

ソースコード
JFMのアクセスを増やすために無料でソースコードをご提供しています。
既存の自治体観光サイトまたは企業サイトへごソースコードを貼るだけで下記の部分が表示されます。
例
既存のサイトへ掲載することにより、JFMへのアクセスが増加!
QRコード発行
JAPAN in JAPANカード以外のパンフレット等に掲載するQRコードの発行。
※JAPAN in JAPANカードに掲載されているQRコードはこちらには含まれません。
QRコード発行時の注意事項
1.自治体等が自前でJFMを紹介するQRコードを発行することは出来ません。
2.発行部数によるQRコード発行は停止いたします。
3.QRコードには3つの要素を入力できます。
(例) 場所、カードの種類、発行時期等。
店舗登録

